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2003年12月1日

スペイン語新聞の発行がブームに
エリザベス・リョレンテ

晩夏のある1日に、オーランド、シカゴ、ダラスにて、スペイン語新聞が一斉に発刊された。 この同時発売された新聞は、総売上部数が2倍以上に膨らみ、スペイン語新聞のブームを裏付けるものとなった。米国内のスペイン語新聞数は1970年に 232 あったものが、今日では 500 以上に増加している。

この成長はラテン系人口の増加、そしてそれにともなう購買力向上の当然の結果といえる。 企業国家アメリカが、急速に増加する人種層を獲得するために巨額の広告費を投じるようになるには、もはや時間の問題であった。

「コミュニティーの成長と発展とともに、我々の時間や情報源の競争も激しくなります」こう語るのは、マイアミを拠点にする Diario Las Américas 紙の発行人・副編集長アレアンダー・アクイレ氏。同紙は今年、創刊50 周年を迎える。 スペイン語を話す米国市民に向けてメッセージを届けようとする、企業や政治家などによる努力が実を結ぶ時が遂にきたと同氏は語っている。

「この国では、スペイン語はもやは外国語ではありません」 とも、同氏は付け加えている。 「スペイン語はますます普及し、わが国はバイリンガル国家になっていくと思います。 ヒスパニック系メディアの人口は、一過性のものではありません。 これは、永続的なものです」

ケンタッキー州レキシントンや、カンザス州ウイチタなど、以前では考えられなかったような場所にさえ、今ではスペイン語の新聞が見られるようになった。 その多くは小規模の週刊紙や月刊紙としてスタートしたものであったが、時代のニーズが発行頻度の増加を求めており、そのような需要が投資家による資金投入を促進した。

例えば、テキサス州フォートワースのKnight Ridder社発行の La Estrella 紙は、このほど発行を週2回から週5回に変更し、紙名も Diario La Estrella に改めた。 シカゴでは、トリビューン社が、週刊紙だったスペイン語新聞 Exito を日刊紙に、名前もニューヨークの姉妹新聞と同じ Hoy に改名した。

「シカゴだけでも 160万人のヒスパニック系住民がいます。」と、トリビューン社のグループコミュニケーションマネジャーであるクリスティーン・ヘネシー氏。 「日刊紙に変更する時期であると判断しました」

ヘネシー氏によると、そのきっかけは、他のスペイン語日刊紙が大成功を収めていることであり、 そのうちのひとつが、マイアミヘラルドの姉妹紙 El Nuevo Herald であった。 当初はスペイン語読者向けの小規模のアプローチを2回ほど試みた後に1987 年に創刊となった El Nuevo 紙 は、現在多くのスタッフを抱え、90,000 部以上の発行部数を誇っている。

地理的に近いこともあって、ヘネシー氏はニューヨークの Hoy 紙の業績に触発された。このHoy 紙がニューススタンドに登場したのは1998 年で、ロングアイランド拠点のNewsday 紙が配布している。 5年の間に Hoy 紙はニューヨークで最も急成長を遂げたスペイン語新聞となり、かつてトップの座にあった El Diario-La Prensa を発行部数で追い抜いてしまった。 「その成長は期待以上のものでした」と、トリビューン社のヒスパニック・メディア部長ルイス・シト氏。

コラムニストで　El Diario-La Prensa の元エグゼクティブ・エディターのガーソン・ボレロ氏は、この新しい新聞を歓迎している。ほかの編集者や発行人たちと同様、数が増えて競争が激化すれば、内容がより充実する、とボレロ氏は言う。

彼の良く通るバリトンの声は、El Diario-La Prensa の改革について語ると一層熱がこもる。同紙は今年エントラビジョン・コミュニケーションズにより、1,990万ドルで長年メディアに携わってきた投資会社グループに売却された。

「我々も気合いを入れて頑張っていきます。」と、ボレロ氏は今年90周年を迎える自らの新聞についてこう語る。 しかし、スペイン語新聞に押し寄せる英語メディア企業帝国からの誘惑の渦中にあっても、ラテン系ジャーナリストは自分たちの使命を決して忘れないでほしいと警鐘を鳴らす。 「新聞社を買収している多くの企業は、我々を札束と見ています。」 「注目を集めているこの時期に我々がすべきことは、" お金はあなた方のものですが、コミュニティーは私のものです" と、きっぱりと言うことです。 ただ " はい、わかりました" と頭を下げることはできません。」

確かに、新聞社の中には企業の利益を先行させ、参入を狙っている多くの個人投資家に依存しようとする傾向がある。 ロサノ・エンタープライズ社は、ロサンゼルスのスペイン語新聞 La Opinion は、3年前に同紙の50 パーセントを取得したトリビューン社から過半数株式を買い戻す勢いだ。 La Opinion 紙をはじめ、増加するスペイン語紙各社は、将来に向けた最善策はメディア会社からの独立であると確信している。

いずれにせよ 「我々が日常的に接する人々に敬意を持って対応できるような新聞を発行していくことにこだわっていくべきである。」とボレロ氏は言う。 「私は私自身が取材するコミュニティで暮らし、私の新聞の読者に毎日接しています。 この街は私たちのビジネス市場ではなく、" mi casa " (我が家）なのです。」

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